横浜市令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金

横浜市で中小企業デジタル化推進支援補助金の募集が始まりました。DXコースト導入コース2つあります。

目的・概要

この制度は、市内の中小企業者が生産性向上※１を目的として行うDX・デジタル化に関する導入費用を補助することにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって横浜市経済の活性化に資することを目的としています。
DXコース・・・個別業務や業務プロセスのデジタル化※2や、ＤＸ※3を目的とする事業
DXの定義データやデジタル技術を活用し、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。また、そのためにビジネスモデルや企業文化等の変革に取り組むこと
デジタル化の定義・・ＤＸを進めていくにあたり、必要なデータを集めるため、デジタル技術やツールを導入し、アナログデータをデジタルデータへ変換、データ同士の連携することで、業務の可視化、効率化を目指す取組のこと

導入コース・・・紙媒体をベースとしていた業務やアナログで行っていた作業のデジタル化・個別業務のデジタル化

補助対象

設備等を導入する拠点（本社、事業所、営業所、工場、研究(部門)所等）が横浜市内にある中小企業※4または個人事業主であること。
他条件あります。
DXコース・・中小企業
デジタル化対象・・小規模事業者

補助率と上限補助金額

DXコース・・・1/2　上限100万円　下限30万円
導入コース・・1/2　上限10万円

補助対象経費

DXコース
(1)デジタル化に係る機器費用データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、RFID等）及びこれらの設置費用
(2)ソフトウェアの導入費用生産性向上に資するソフトウェアサブスクリプションのソフトウェアの場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ対象
(3)クラウド費用クラウドサービスの利用費用サブスクリプションのクラウドサービスの場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ対象
(4)外注費・委託費補助事業の実施に必要なシステムの開発及び設計に係る外注費または委託費 ―
(5)専門家経費導入または活用方法を実証するため、外部事業者（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する謝金、委託費１日４万円以下
(6)汎用品上記（１）～（４）のうち、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の汎用性の高いもの（セキュリティソフトウェアは対象外）汎用品以外の対象経費と併せて導入が必要な場合に限り対象。補助対象経費の限度額は合計20万円
(7)特定のハード機器特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム等の組込系ソフトウェア（タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム等）及びそのハード機器補助対象経費の限度額は合計20万円
(8)その他、市長が補助対象として適当であると認めるもの技術の進展などにより、上記に含まれていないが、対象とすることが「生産工程の見える化」等に資すると考えられるもの事業に見合ったものであること

導入コース
(1)デジタル化に係る機器費用データ収集や送受信、利活用のための機器費用（各種センサー類、RFID等）及びこれらの設置費用 ―
(2)ソフトウェアの導入費用生産性向上に資するソフトウェアサブスクリプションのソフトウェアの場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ対象
(3)クラウド費用クラウドサービスの利用費用サブスクリプションのクラウドサービスの場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ対象
(4)汎用品上記(1)～(3)のうち、パソコン・タブレット及び周辺機器、一般事務用ソフトウェア等の汎用性の高いもの汎用品以外の対象経費と併せて導入が必要な場合に限り対象
(5)初期設定費アカウント設定や、ソフトウェア初期設定等汎用品以外の対象経費と併せて導入が必要な場合に限り、当該本体価格の３分の１以内まで対象
(6)その他、市長が補助対象として適当であると認めるもの技術の進展などにより上記に含まれていないが、対象とすることが「生産工程の見える化」等に資すると考えられるもの事業に見合ったものであること